産業カウンセラー養成講座テキスト第16章「産業社会の動向と働く意識の変化」のまとめです。
第16章は「産業社会の動向と働く意識の変化」と題され、日本の経済・社会の変化、少子高齢化などの社会問題も踏まえたところで、テキストの中ではさまざまなデータ（グラフや表）が示されて説明されています。
個人的な感想としては、細かな「数値」を覚える必要はないと思っています。
（仮にそんなニッチな問題が本試験ででたら、捨てても良いかと。）
一方で、どういった統計があるか、言葉の意味はなにか、大まかな傾向はどのようになっているかというのは、産業社会を理解する前提となることになるので、理解をしておく必要があるかと思います。
下に抜き出したのは振り返りチェックシートをベースにしたものなので、この章についてはテキストを通読して、全体を理解することをお勧めします。
（項目が少ないですが、過去問などでもあまり扱われていない印象です。自分が受けた本試験では、この章に直接関連する出題はなかったのでないかという認識です。とはいえ、上の理由から全体の知識は取得するようにしましょう。）
01 完全失業者とは①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就くことができる、③調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた者をいう。
02 完全失業率とは「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合を示す。
03 労働力人口比率とは、15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合を示す。
04 求人倍率とは、求職者に対する求人数の割合で、新規求人倍率と有効求人倍率の２種類がある。
05 新規求人倍率は、新規求人数を新規求職申込数で除して得たものである。
06 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して得たものである。
07 バブル崩壊後の、就職が困難であった時期を、就職氷河期といい、その時期に就職活動があった世代を就職氷河期世代という。
08 「経済センサス」は、事業所および企業の経済活動の状態を明らかにすることを目的に行われ、基礎調査と活動調査の2つから成り立つ国の基幹統計と位置付けられる。
09 高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用機会の確保が各企業に求められている。
10 労働組合は、日本では企業別組合（単位組合）、欧米は産業別組合が主流となっている。
11 平成 26 年において、役員を除く雇用者全体の 37.4%が非正規雇用で、非正規労働 者の賃金は正規労働者の6割程度である。
12 高年齢者雇用確保措置とは、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいう。
13 女性の労働参加は、結婚、出産の年代に一時低下し、M 字カーブを描くとされるが、 近年は改善されつつある。なお、M字カーブは欧米諸国ではみられない。
14 外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を支援する国際貢献の１つであるが、実習というが、中には就労に近いものもあるといった問題点も指摘される。
15 仕事で一番関心があることについて、日本人の国民性調査の結果では、①やりとげたという感じが持てる仕事、②気の合った人たちと働くこと、③倒産や失業の恐れがない仕事、④かなりよい給料がもらえること、という順番である。
16 日本生産性本部の新入社員の意識調査では、会社を選ぶときに重視する要因は、①自分の能力・個性が生かせる、②仕事が面白い、③技術が覚えられる、④会社の将来性、という順番の結果を示した。
17 2015年に女性活躍推進法が成立し、従業員301人以上の企業等は、女性管理職の比率などの数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表することが義務づけられた。
18 ワークライフバランス（WLB）は、「仕事と生活の調和」と言われることもあり、社会として目指す動きがある。
19 高齢化が進む中、家族の介護や看護を理由とした離職者、転職者は男女とも、年々そうか傾向にあり、介護、看護の点からもワークライフバランスは重要である。